女性キャッシング

消費者金融大手の武富士は、一代でここまでの大規模の消費者金融に育ってきました。武井会長の手腕はすごいですね。

そんな武富士が、イーバンク銀行と提携し、あらたな取り組みを行っているようです。

申込み画面で、わざわざ再入力しなくても良いようですよ。申込み画面の面倒くささって、 何回も同じようなことを記入しなくてはいけないことですよね。

これなら自動的に表示されて、再入力の手間も省けて便利ですよね。

やりますね！武富士さん！

（以下、日経プレスリリースより）

イーバンク銀行との業務提携のお知らせ


　弊社は、インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾　泰一、以下　イーバンク） と業務提携し、３月１６日より「提携キャッシング簡単申込」サービスのご提供を開始いたします。

　「提携キャッシング簡単申込」は、イーバンクに口座をお持ちの方が弊社に融資の申し込みをされる際、 手続きをより迅速に処理するサービスです。
　イーバンク口座画面内の「キャッシングサービス簡単申込」をクリックすると、 弊社のウェブサイト内キャッシング申込ページが立ち上がります。その際、お客様のご住所やご氏名等の基本情報が自動的に申込画面に表示※ されるため、再度入力する手間が省かれ、記入ミスも防ぐことができます。
　なお、このイーバンク口座を通じて、ご契約いただいたお客様には、低金利の商品をご提供いたします。
　弊社では、イーバンクとの業務提携によりお客様の利便性とサービスを一層高めてまいります。

※お客様の同意の上でイーバンクから弊社に基本情報が送信されます。


■イーバンク銀行株式会社（　http://www.ebank.co.jp/　）の概要
　２４時間パソコンや携帯電話からアクセスできる利便性と、 安い手数料体系や比較的高金利な定期預金等が高い支持を得ているインターネット専業銀行。他行に先駆け、「Ｅｄｙチャージサービス」や 「ｔｏｔｏインターネット購入」等のサービスをいち早く提供しており、口座数はネット銀行最大の１９４万口座（２００７年２月末時点／ 解約件数を除く累計口座開設承認数）。


以上

シティグループ、日本の消費者金融事業縮小で成長に陰り
　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）シティグループ(NYSE:C)の株価は昨年の年末まで50ドルを超えられなかったことから、同社株を長年保有してきた投資家もこれにいら立ちを隠さず、一つの問題点に疑問を投げかけた。シティグループの国際部門の潜在的な成長性は、どうなのか。

　シティグループは、世界100カ国以上に営業拠点を置いて、信用度の低い消費者金融から富裕層の資産管理にいたるまであらゆるサービスを提供しており、このグローバルな営業活動は他に類を見ない世界最大規模となる。そして、同社は、国際的に一段と成長することが2007年の戦略的最優先課題である。

　しかし、世界の富を開拓するためのリスクは一段と増している。シティグループの株主は先週、この現実を再び思い知らされた。同社が第４四半期に、日本での事業で税引き後費用4億1500万ドルを計上し、日本の消費者金融営業支店の80％以上を閉店すると発表したからだ。日本の国会と裁判所が消費者金融の上限金利を制限し、消費者一人当たりの借り入れ額も制限したことに伴うものだ。

　ティグループのこの決定で、金曜日に発表される第４四半期決算は１株当たり8セントの利益が削減されるとみられている。トムソン・ファーストコールの調査によるアナリスト予想平均は現在、１株利益が1.01ドルとなっている。

　この利益削減のニュースは、シティグループ株が一段高に向かおうとしているときに伝えられた。同社の株価は、2006年のほとんどが50ドル以下だったが、12月には7.62ドル（15％）上げて12月28日に57ドルをつけ、52週高値となった。この上げの大部分は、シティグループが不振を続けていた米国の消費者事業が改善の兆しを見せたこと、そしてロバート・ドラスキン新最高執行責任者（COO）の任命によって経費を抑制する方針を経営陣が表明したこと、などを受けたものだ。

　同社株はその後反落し、1月12日にはニューヨーク証券取引所の引けが54.38ドルとなったが、同社株の新たなサーポートは50ドル前半で固められたようである。シティグループは今後何週間かのうちに、ほとんどの事業で社名をシティに短縮するようであるが、時価総額は2703億4000万ドルで、世界最大の金融サービス会社である。昨年の一時期、バンク・オブ・アメリカにその座を譲ったが、再度奪回した。

　シティグループを定期的に対象として取り上げている銀行株アナリスト22人は、12カ月株価目標を50-69ドルとしている。このうち、12人が同社株の投資格付けを「バイ」ないし「ストロング・バイ」としており、残りは「ホールド」としている。

　シティグループの株価は現在、2007年度１株利益予想のほぼ12倍となっている。これは、バンク・オブ・アメリカの株価収益率の10.8倍より高いが、JPモルガン・チェースの12.1倍よりは低い。

　シティグループのチャールス・プリンス会長兼最高経営責任者(CEO)は先月、アナリストや投資家に対して、日本の消費者金融法の「グレーゾーン」金利変更が同社や同業他社にマイナスの影響を与えるとの見方を示したが、それでも、シティグループの日本における事業縮小規模の大きさについて、投資家やアナリストは「驚き」という表現を使った。

　アナリストは先週、2007年度通期の同社の1株利益予想を9-10セント下方修正し、2008年度通期についても5-10セント下方修正した。シティグループの日本の消費者金融事業は、これまで極めて利益が高かったが、これを縮小することによる長期的な影響は予想以上に大きいことが分かってきたからだ。

　「日本の消費者金融事業は、シティグループの国際的成長シナリオの重要な部分を占めているとみられていたが、もはやこのシナリオの一部に残るかどうか疑問だ」と、バンク・オブ・アメリカ証券のアナリスト、ジョン・マクドナルド氏は述べている。

　（１月16日付Heard On The Streetより）

消費者金融の多重債務者があふれかえるゼロ金利日本の皮肉

　日銀のゼロ金利はようやく解除になりましたが、日本の金利は実質ゼロのままです。その政策の下で、我々はずっとスズメの涙のような利子で銀行にお金を貸していますが、そのお金は回り回って２割を超える金利であなたの隣人に貸し出されています。

　消費者金融のお世話になる人のほとんどは十分な返済余力のない人です。だから高い金利も呑んでしまいます。その彼らは少しでも返済が延びると、高い利子がボディブローのように効いてきます。一歩間違えば、多重債務を抱えて厳しい取り立てに怯えることになります。

　多重債務で生きる希望と勇気を失った人々が最後に自殺を選ぶケースも少なくないのです。2004年に負債により自殺した人は4000人を超えていたという数字もあります。自殺までしなくても、家庭を壊し、健康を害し、気力を失う人数はこれの何倍ではなく、何十倍にも上るでしょう。

　さすがに無視できないほど大きな社会問題になったため、政府はようやく重い腰をあげました。過去にできた２つの法律で決められた異なる上限金利を一本化しようとしています。低い方の「利息制限法」の上限金利は年15－20％、高い方の「出資法」の上限金利は年29.2％です。

　当の貸金業者側もこれに対して前向きでした。ただし、彼らは低い方の金利ではなく、高い方の金利に一本化すべきだと主張していたのです。それもそうです。100万円を貸して年間で15－20万円増えるビジネスよりも年間29万円も増えるビジネスの方がより美味しいからです。

　すったもんだの末、利息制限法の上限を超えるいわゆるグレーゾーン金利は段階的に廃止されることに決まりました。それでも、20.0％の金利で３年間貸せば100万円は160万円になって戻ってきます。貸した金額の半分が貸し倒れになってもまだ儲かる計算です。「借りた金を返す」モラルの高い日本では実際に貸し倒れになった金額は１割にも届かないといわれています。

　だから消費者金融は貸せば貸すほど儲かるビジネスとして近年脚光を浴びました。プライドの高いはずの都市銀行から技術を売り物にしてきたはずのＩＴベンチャーまでもこぞって参入してきました。

　その結果、当然過剰勧誘とそれに伴う過剰回収が増えます。お金が余っているといわれているのにそのお金が多くの人々を追い込み、人生を台無しにする現実はなんともいえない皮肉です。

　しかし、もともと消費者金融も立派な合法的ビジネスです。銀行は国の規制にあぐらをかき、審査能力も回収能力も磨かずに100％回収できそうな貸し出しばかりをやってきました。小額で回収困難な消費者金融に手を出さなくても充分に簡単に儲かっていました。

貸金業規制法の改正案をまとめた自民党の合同会議（９月15日、東京・永田町）

　銀行や信用金庫に相手にしてもらえない中小企業の社長や個人事業主が、審査簡単、無担保の消費者金融に助けられたこともあるでしょう。病気や怪我で親戚も頼りにできない個人にとって消費者金融が最後の駆け込み寺になることもあります。消費者金融には功もありました。

　しかし、多くの多重債務者を作り出し、多くの人々の家庭と人生を崩壊に追い込む現実に消費者金融が大きな役割を果たしているのも事実です。

　借りる方が悪いという議論は乱暴だと思います。麻薬を止めるにはまず売る方を取り締まるのは常識です。「利子を高くするのは、担保なしで誰でも借りやすくするためです」という理論は蟻地獄の理論です。「借りやすいが、返し難い」ということを自ら言っているのです。

　我々人間は弱い動物です。強い人間も弱い時があります。目先の快楽や一時的な衝動のためにミスジャッジすることは誰にもあります。そのミスが人生そのものを再起不能なものにしてしまうビジネスは社会貢献に程遠いと思います。

　タバコの箱にはかつて「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」とありました。形式的、アリバイ作りの注意です。昨今の禁煙ブームを受け注意書きは分かりやすくなりました。「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」の類です。これを消費者金融の商品説明に敷衍すれば、「消費者金融の利用は家庭崩壊の原因の一つとなります。収入に見合う、消費を心掛けましょう」となるのでしょうか。

　この文章を読者の皆さんに公開する前に友人で武富士社長を務めた経験のある元久存さんにチェックしていただきました。彼からのコメントもご覧ください。

　――消費者金融の興隆は『平等な社会』の産物です。お金さえあれば、誰にでも一晩のセレブな生活は手に入るのが今の日本です。そして、お金へのアクセスは極めて容易です。大きな『格差社会』は諦めが多くの人の心を支配し、結果、身の丈に合う生活をすることに、多くの人は『渇き』を感じない訳です。豊かな日本で、売春がなくならないのも同じ理由であると思います。誰でも手の届くところに均しく『物質的幸福』がある。乗り遅れたくない……この気持ち、つまり『渇き』が消費者金融、さらには売春までも興隆させる、この現実を墓場のマルクスはどう説明するのでしょうか？――

首都高速道路は27日、「ETCカード未挿入お知らせアンテナ」を7か所で追加運用開始したと発表した。これで全線の58か所で運用される。

追加されたアンテナ
1号羽田線・平和島本線料金所手前（※）
4号新宿線・初台（下り）入口
5号池袋線・板橋本町（上り）入口
5号池袋線・志村本線料金所手前（※）
埼玉大宮線・浦和南本線料金所手前（※）
埼玉大宮線・与野（上り）入口
神奈川1号横羽線・大師本線料金所手前（※）
（※）は既設アンテナの手前に設置され、計2カ所で知らせる。

ETCカード未挿入お知らせアンテナとは、ETCカードが車載器に挿入されていない場合や挿入状態が不十分な場合に、このアンテナからの信号を受けて利用者の車載器が警告音等によりETC利用できないことを知らせるためのアンテナ。この知らせがあった場合には、「一般」または「ETC/一般」と表示されたレーンを利用すること。

（引用：ｇoo）

クレジットカード大手のオーエムシー（ＯＭＣ）カードは、家電量販店のエディオンと提携カードを発行すると発表しました。
同カードの利用で、家電製品やパソコンなどに5年間の長期保証などの特典を付けるのが特徴だそうで、22日から会員募集を始めるようです。

　新たに発行する「ｅｅカード」はＪＣＢ、ビザの2つのブランドから選択できます。
1年以上のメーカー保証が付いている家電製品やパソコン（指定商品に限定）について、カードを使って5000円以上支払った場合、独自に5年間の長期修理保証を付けるんだそうです。
また100円の買い物ごとに1ポイント（1円）付き、エディオングループ店舗での値引きに利用できるそうです。

カード年会費は無料だが、2年目以降から年間1029円の会員サービス料がかかるそうです。